社用PCが盗難被害にあった事例をニュース記事などから集めました。どのようにして盗まれてしまったのか、その後の会社はどう対応したのかについて紹介していますので、注意すべきポイントなどをチェックしてください。
東海大学は2023年2月6日にフランスの空港で置き引きに遭い、鞄の中にあったノートパソコンとUSBメモリを盗まれたことを発表しました。
保存されていた個人情報は在学生216名、卒業生1,530名の学生証番号、氏名、出欠記録、成績評価、ゼミ生の顔写真、提出レポートなど学生に関するものでした。
被害を受けてすぐに現地警察署に被害届を提出し受理されましたが、発見された連絡はなかったとのことです。
東海大学では再発防止に向けた取り組みとして、改めて教職員への通達や研修等を通じ、情報機器の管理徹底と個人情報の取り扱いについて向上を図るとしています。
参照元:東海大学公式ページ(https://www.u-tokai.ac.jp/news-notice/392546/)
2022年11月11日、横浜市は委託運営する象の鼻テラスの再委託先の事業者が社用パソコンが入った荷物を電車内で盗まれる事案が発生したと発表しました。
パソコン内に入っていた個人情報はイベント参加者の参加団体の代表者の氏名、住所、メールアドレス、電話番号や事業者の担当者情報など518名分でした。
盗難発覚後の対応として運営団体は二重のログインパスワードを設定。漏洩の事実は確認されませんでしたがパソコンは発見されていません。
横浜市は運営会社側に横浜市の事前の承諾を得ずに、個人情報の外部への持ち出し、個人情報を取り扱う事務の再委託を行っており、個人情報の管理が行われていなかったことが原因としました。
この事案を受け、横浜市は運営団体に対し個人情報の取扱いを徹底するよう指導。運営会社はパソコン内にはデータを置かず、ファイルサーバに保存する運用とし、パスワードの二重化などセキュリティを強化するとしました。
参照元:横浜市 文化観光局公式ページ【PDF】(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/bunka/2022/1111zouhana.files/0006_20221110.pdf)
2005年4月25日、NTTデータは社員の自宅に空き巣が入り、貸与されたノートパソコンが盗難に遭う事故があったことを明らかにしました。
ノートパソコンにはNTT西日本から業務委託を受けたシステム保守に関する情報が入っており、その中にはお客様名、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報が2,146件が含まれていました。
同社では、再発防止策として個人情報の入ったパソコンの指定作業場所以外への持ち出し禁止やパソコンの暗号化等の措置の更なる徹底を図るとしています。
参照元:NTTデータ公式ページ(https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2005/042500/)
明治電機工業は2006年5月9日深夜に、営業担当に貸与していたノートパソコン1台と鞄が盗難被害にあったことを発表しました。盗まれたノートパソコンにはお客様情報(会社名、部署、氏名、電話番号)がデータとして保存されていました。
営業担当が営業車の中に鞄とノートパソコンを放置。出勤時に窓ガラスが割られ、盗難に遭ったことが判明しました。本人は直ちに会社に連絡し警察に被害届を提出。同社は判明した情報をもとに、顧客への事情説明と謝罪を行いました。
また盗難事件を受けて今後の取組として、全従業員に改めて個人情報に関する不要データの消去とパソコン管理の徹底を指示しました。
参照元:明治電機工業公式ページ【PDF】(https://www.meijidenki.co.jp/ja/newsrelease/newsrelease-2450158293799986089/main/0/link/20060703125653_0_0_1.pdf)
秘密分散技術とはデータを複数の断片に分割保存し、利用時は再度結合させて情報が取り出せる鍵を使わない暗号化技術のこと。
この技術を用いると、断片化されたデータの1つだけでは情報を復元することができないため、例えPCが盗難にあったとしてもPCの物損となるだけで、情報漏洩にはなりません。
本メディアでは、この「秘密分散技術」を用いて、PCを安全で快適に利用できるサービスを展開しているZenmuTech監修のもと秘密分散技術について解説をしています。
「情報漏洩は防げない」という前提に立ち、情報を守るのではなく、漏洩自体を防ぐという発想の転換により、意識せずセキュリティを享受できるZENMUを開発しました。AONT秘密分散技術を活用したデータ無意味化ソリューションなど、革新的な技術とオープンイノベーションを通じて、新たな発想で「情報の安全」を実現しています。